株式会社アップ SNS事務局「飲食店を始めたい！」と考えている方にとって避けて通れない、消防法の基礎知識についてお話しします。
実は、飲食店は火を扱うことが多いため、住宅やオフィス以上に消防基準が厳しく設定されています。
「知らなかった」では済まされず、開業前に消防署の検査をクリアしないと営業許可がおりないことも…。
この記事では、飲食店開業前に必ず知っておきたい消防法のポイントを、わかりやすく解説します！
▶ 飲食店と消防法の関係
消防法とは、火災を防ぎ、人命や財産を守るための法律です。
飲食店の場合、厨房設備・避難経路・消火設備など、多くの項目が対象になります。
違反してしまうと…
- 開業できない
- 行政指導や罰金の対象になる
- 最悪の場合、営業停止
というリスクがあるため、設計段階から消防法を意識することが大切です。
▶ 飲食店で重要な消防法チェック項目
■ 1. 消火器の設置義務
- 床面積が150㎡以上の飲食店には消火器の設置が必須。
- 小規模店舗でも、ガス機器・フライヤー・焼き台など火を扱う場合は設置が推奨されます。
👉 設置数や場所は消防署が定めた基準あり。出入り口や厨房付近に置くのが一般的です。
■ 2. 自動火災報知設備
- 店舗の規模や用途により義務付けられる場合があります。
- 面積300㎡以上の飲食店は原則として必要。
- 火災を早期に発見し、来店者・スタッフに知らせる重要な設備です。
■ 3. 避難経路・誘導灯
- 店舗には必ず避難口を確保しなければなりません。
- 誘導灯（緑色の非常口マーク）も義務付け。
- 通路には物を置かない・非常口を塞がないことが大前提。
■ 4. スプリンクラー設備
- 店舗面積が大きい場合（例：1,500㎡以上の飲食店）にはスプリンクラー設置が必要。
- 小規模店舗は対象外が多いですが、ビルイン店舗では建物全体の基準に従う必要があります。
■ 5. 厨房設備に関する基準
- 換気設備：フード・ダクトは防火仕様に。
- ガス機器：自動消火装置の設置が必要なケースも。
- 油火災対応消火器（強化液や粉末）を置くことが推奨されます。
■ 6. 内装制限
- 特に「不特定多数の人が利用する飲食店」では、内装材に難燃性のある材料を使用する必要があります。
- 壁・天井は準不燃材料以上を選ぶのが基本です。
▶ 消防署への申請・検査の流れ
- 消防計画の提出
- 店舗の規模・用途に応じた計画を消防署に届け出ます。
- 設置工事
- 消火器・報知器・換気ダクトなどを基準に従って施工。
- 消防検査
- 開業前に消防署員による立ち入り検査を受けます。
- 基準を満たしていないと営業許可が下りません。
👉 設計段階から建築士や施工業者と連携して進めるのがスムーズです。
▶ 違反したらどうなる？
- 消防署からの是正指導・使用停止命令
- 最悪の場合は営業停止・罰則
- 火災発生時には経営者の責任問題にも発展
→ 「知らなかった」では済まされないため、開業前の確認が絶対に必要です。
▶ まとめ：飲食店開業は“消防法チェック”から！
飲食店における消防法は、
- 消火器の設置
- 火災報知器や誘導灯
- 厨房設備の防火対策
- 内装材の選定
など、意外と細かい部分にまで関わっています。
お客様とスタッフの安全を守るためにも、法律を守った安心できる空間づくりを意識しましょう！
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